マイナンバーの問題点

特集ワイド：あなたの個人情報が丸裸…　大丈夫？マイナンバー - 毎日新聞 2016年2月17日　東京夕刊　【石塚孝志】 より抜粋します。 1.　会社や行政の保管で、個人情報流出の恐れ あなたが番号を受け取っていて、会社に提出を命じられ、拒否しなかった場合、あなたの番号はこのような手順で役所に知らされます。 あなた→会社（→ＮＥＣなど会社が委託するマイナンバー管理会社）→行政 行政が管理する情報でも、2015年各メディア報道によれば、日本年金機構の発表によれば、職員の端末を通じ、年金情報管理システムに対して、外部の不正アクセスがあって、およそ125万件の個人情報が流出したとされています。 行政でもハッキングされ、情報流出するのに、あなたが勤務する会社などは管理できると言えるでしょうか？ このようにして流出したマイナンバーについては、既になりすまし犯罪の増加などの恐れが指摘されています。 2.　民間企業に広く知らされて、より広範囲な個人情報が流出する。 マイナンバーは2012年に民主党政権が法案提出した当初、社会保障制度の効率化と税の公平性確保を目的にしていました。 しかし、11月の衆院解散で廃案たなり、翌13年、第2次安倍政権が国会に再提出し、成立させた際には、ＩＴ戦略をアベノミクスの成長戦略に位置づけ、企 業の金もうけのために広く民間に開放し、それを「個人の特定が容易で、役所などでの各種手続きが大幅に短縮される」などの市民にとってはどうでもいいメ リットを過大に強調してごまかしだします。 これによって2016年1月からは希望者を対象に、顔写真やＩＣチップを載せた個人番号カード交付も始まっています。 個人番号カードは、民間企業の社員証やポイントカード、クレジットカードや診察券としての利用（17年）、 運転免許証や学歴証明書との一体化や健康保険証・お薬手帳としての活用（18年）、 20年の東京五輪では、顔写真や指紋などの生体情報と個人番号をひも付けしておけば、会場への入場の際、何も持たなくても本人確認が可能とも言われています。 そのようなあれやこれやによる個人情報丸裸作戦を、政府と企業がスクラムを組み、今年から19年初めまで、１枚で多くの機能を持つワンカード化を促進し、19年3月末には8700万枚の普及を目指すとしています。 3.　生活すべてが丸裸にされ、プライバシー権も人格権も侵害される。 「例えば顔認証付きの監視カメラとマイナンバーが結びつけば、どんな人間が、いつ、どこに、誰といたかまで彼らの監視下に置かれてしまう。 国の政策に異議を唱える人物を丸裸にしてしまうこともできるわけです。 さらにマイナンバーを使って利益を上げられる企業だけが成長し、それ以外の国民 は置き去りにされる。 監視社会化、格差社会化で国民が分断される。 そんな社会にしてしまっていいのでしょうか？」 社会問題を指摘し続ける書き手の斎藤貴男さん。 4.　日本の安全保障の問題 「海外では、官民共通か、住民登録制度に番号付けするのか、強制か任意かなど各国で違います。 マイナンバーのように官民共通で強制的に住民登録制度に番号を付ける制度を持つのは、軍事政権時代に住民登録制度を作った韓国と、福祉国家として大きな政 府を目指すスウェーデンなど一部しかありません。 主要8カ国でマイナンバーと同じ制度を持った国はなく、ドイツやイタリアでは納税分野に限定しています。」 「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の世話人、白石孝さん 韓国では度重なる法改正で、当初の治安分野から行政分野、民間分野と利用範囲が拡大したが、一方で個人情報の大量流出に悩み、規制を検討してます。 社会保障番号が民間で自由に利用されるアメリカでも、なりすまし犯罪が急増し、国防総省は11年に独自の本人確認番号に変えています。 「国民や企業の情報を他国に奪われて研究されれば、政治や経済でも常に相手に先手を打たれ、国の発展が抑えられてしまう。 外国は、政府の肝いりで軍隊が専門部隊を設け、他国の情報を盗むというサイバーテロの時代に、こんな“おいしいもの”を作っていいのか。なぜほとんどの国でこのような制度を作らないのかを改めて考えるべきです。」 日本弁護士連合会の情報問題対策委員会前委員長、清水勉弁護士 （引用ここまで） 最後は、ネトウヨのような安倍政権に盲従して支持する推進派にもカウンターをあてておきましたが、いずれにしても百害あって一利なしなマイナンバー制度はいりませんし、使ってはいけません！！