会社による従業員のマイナンバー管理負担が軽減されます。
東京新聞:マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書:話題のニュース(TOKYO Web) 2018年1月16日 16時24分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011601001767.html
より
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。
従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年５月ごろ、６月から１年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、１７年度から１２桁の個人番号を記載すると定めた。
（共同）
市・府民税は、会社から従業員の給与支払報告書などが、従業員の住んでいる自治体に提出され、それに基づいて自治体が税額を計算し、会社を通じて従業員に通知され、賃金から天引きされます。
これを特別徴収といい、市役所から市民税納付書が送られてきて、振り込むのを普通徴収と言います。
一般的に考えれば、「特別」より「普通」が優先されると思うのですが、なぜか、特別徴収のほうが優先されています。
この役所から会社への天引きの通知書に、マイナンバーの記載がなくなるという改善です。
「従業員が会社にマイナンバーを教えなくて良い」との改善なら良かったのですが、その建前はそのまま。
そもそも私は相談を受けると、「マイナンバーを確定申告でも書く必要はないし、会社に教える必要もない」と回答しています。
その根拠は、内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁が「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」と回答していることです。
マイナンバーを受け取らなくても、会社や役所に提出する必要はありません！
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/27/%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e5%8f%96%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%a6%e3%82%82%e3%80%81%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%82%84%e5%bd%b9%e6%89%80%e3%81%ab-2/
より
全国中小業者団体連絡会（全中連）が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与え ないこと」などを要望。それに対して
内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は
「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」
「番号が なくても書類は受理する」
「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。
他にも、マイナンバーについて、書いておりますので、参照下さい。
マイナンバーの問題点 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/27/%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e3%81%ae%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%82%b9/
産経が報じるマイナンバー利権 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/27/%e7%94%a3%e7%b5%8c%e3%81%8c%e5%a0%b1%e3%81%98%e3%82%8b%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e5%88%a9%e6%a8%a9/
「牛は10桁、人は11桁」の住基カードは、失敗しました。
12桁のマイナンバーも、法人マイナンバーは厚生年金加入逃れなどで利用価値はあるでしょうが、個人マイナンバーに利用価値はありません。
価値が無いものをあるように見せかけるために、片山さつき（自民）参議員が、生活保護の不正受給が多いので、それをマイナンバーで撲滅するかのような幻想を振りまき、世間もそれに騙された代物です。
片山さつきの生保デマ https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/06/23/%e7%89%87%e5%b1%b1%e3%81%95%e3%81%a4%e3%81%8d%e3%81%ae%e7%94%9f%e4%bf%9d%e3%83%87%e3%83%9e/
監視カメラもそうですが、監視しまくっても、重大犯罪は減るとの研究結果があるわけではなく、世界一の密度で設置されているロンドンでは、費用対効果が悪いとの結果が出ています。
監視は、息苦しさを生みます。
マイナンバーのように、何でもかんでも紐付けして、預金から電子マネー、キャッシュカード、定期券、ETC、レンタルビデオなど、その人の社会生活の全てを国に補足し、監視されるような制度は、仮に必要性があったとしても、最小限にしておかねば、勝手に肥大し増幅する危険があると、市民は知り、権力の暴走に歯止めをかけておかねばなりません！
