使えない在留資格で、外国人労働者を飼い殺しするな。

2017年9月1日より、 介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事するための在留資格が新たに加えられ、28種類となっています。

入国管理局 平成２８年入管法改正について

http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html では、

典型的な流れとして、

在留資格【留学】 外国人留学生として入国 介護福祉士養成施設で修学（２年以上） 介護福祉士の国家資格取得 ↓ 在留資格 【介護】 在留資格変更「留学」→「介護」 介護福祉士として業務従事

と示されています。

これが使えない制度になっています。

在留資格の「介護」の対象になるのは、留学生として入国し、介護福祉士養成施設で２年以上学び、介護福祉士国家試験に合格した人のみ。

その他のルートで介護福祉士を取得しても、このルートを横入りして、在留資格は認められないのです。

その他のルートとは、現在の外国人介護職に携わってくれている人々。

「介護」在留資格新設前にＥＰＡ（経済連携協定）や技能実習などで介護福祉士を取得した人は、この制度を使えないのです。

現在ＥＰＡでは介護福祉士を取得した人が在留できるのは「特定活動」として認められているもので、技能実習では現行で在留できる仕組みはありません。

介護人材が不足するので、アジアから人買いをしておいて、せっかく苦労して日本語を覚え、国家資格を取得しても、使い捨てにするのです、日本は。

日本語はアラビア語と並んで、世界一習得が難しい言語とも言われており、アジア圏では英語取得している人は多くいるので、永住権が容易に手に入るカナダや、稼げるアラブ諸国などに人材は取られますわな。

それに焦った安倍ちゃんがどうしたか？

次は、切りたい時に切れるような脆弱な身分での在留資格を新設しようとしている。

新資格は「特定技能」（仮称）。

介護、農業、建設、造船、宿泊の５分野を想定し、2025年ごろには計50万人程度の受け入れを見込む。

資格の付与に当たっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。

外国人の確保に向け、悪質な仲介業者の排除や、海外での日本語教育の充実などの取り組みを実施。

受け入れ企業や法務大臣が認定する支援機関が、生活相談や住宅確保などの支援を行う仕組みも設ける。

移民政策につながるとの懸念があるため、在留期間は最長5年とし家族の帯同は認めないが、滞在中に高度な専門性を身に付ければ長期滞在や家族の帯同を可能とする制度への移行も検討する

んですと。

わかりやすくすると、同じ介護職につく外構人労働者の在留資格が以下のように異なるということ。

①EPAで来た介護福祉士や看護師（インドネシア、フィリピン、ベトナム）・・・ワーキング・ホリデー、インターンシップ、アマチュアスポーツ選手等と同じ扱いの「特定活動」。

在留期間上限３年、更新回数の制限なし といえども、不安定な在留資格です。

配偶者や子どもも「特定活動」となります（介護士や看護師の資格取得前は、不可）。

②養成学校に2年以上通って介護福祉士となった人・・・「介護」の在留資格。

在留状況に問題がなければ，在留期間の更新が可能であり、その更新回数に制限はありません。

配偶者及び子が「家族滞在」の在留資格で在留することも可能です。

事前に勤務先や仕事内容を届けた上で審査を受け、法務大臣の許可があれば、バイトなど原則28時間/週以内の就労は可能です。

③実習生から介護福祉士となった人・・・今後新設される予定の「特定技能」。

在留期間は最長5年とし家族の帯同は認めないが、滞在中に高度な専門性を身に付ければ長期滞在や家族の帯同を可能とする制度への移行も検討する。

安倍ちゃんの支持者は、移民反対のネトウヨ勢だが、人工縮小社会でどうやって経済を維持するのかと考えれば、経団連などの「移民を安くこき使え！」へと舵を切るのは当然だ。

しかし、その時、今の日本人勤労世代は、アメリカのプアーホワイトのように外国人労働者に取って代わられ、排外主義運動が今よりも湧き起こるだろう。

しかし、既にそのような排外主義を表に出すことは、街頭だけでなくネット上でも排除されてきている。

となれば、行き場をなくした排外主義者は、密かに暴れるのか、将来を悲観して自死するかしかない。

既に1次産業などでは外国人実習生の存在なくして、生産ができないような状況にもある。

コンビニや飲食店も留学生のバイトなど、外国人労働者がいなくては開店できない。

どのような社会を将来像として、政治が描いているか、岐路はとっくに過ぎているのかもしれないが、政治家は示さねばならないだろう。

経済界に要望され、なし崩しで在留資格を拡大するのではなく、不法入国のほぼない状態で、不法滞在や就労を厳しく取り締まっているが、合法入国しても不法滞在などになるように蛇口を開きっぱなしにするのではなく、外国人労働者とも共存できるように、行政と市民もつながって協力へと取り組まねばならない。

特に岸和田のような職住一体の地域では、近所の外国人として、地域で受け入れ、普段から交流することが必要だと考えます。

参考：

外国人就労資格を創設　介護や農業など５分野想定　２５年に５０万人確保へ　 ＝2018/06/06付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/422295/ より

　政府は５日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」案を提示した。人手不足が深刻な分野で外国人の就労を認める新たな在留資格の創設を盛り込んだ。２０１９年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げる必要性を明記し、１９、２０年度当初予算で景気対策を講じる。新たに策定する財政健全化計画では、国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期を５年遅らせて２５年度とする。１５日にも閣議決定する。

　安倍晋三首相は、諮問会議で外国人受け入れについて「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べた。

　政府関係者によると、新資格は「特定技能」（仮称）。介護、農業、建設、造船、宿泊の５分野を想定し、２５年ごろには計５０万人程度の受け入れを見込む。

　資格の付与に当たっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。

　外国人の確保に向け、悪質な仲介業者の排除や、海外での日本語教育の充実などの取り組みを実施。受け入れ企業や法務大臣が認定する支援機関が、生活相談や住宅確保などの支援を行う仕組みも設ける。

　移民政策につながるとの懸念があるため、在留期間は最長５年とし家族の帯同は認めないが、滞在中に高度な専門性を身に付ければ長期滞在や家族の帯同を可能とする制度への移行も検討する。

　今後、国内で生活する外国人が増加することを見込み、法務省が司令塔機能を担い、関係省庁や地方自治体との連携を強化。外国人が円滑に共生できる社会の実現に取り組むとしている。