市役所に、警察ＯＢを使って生活保護請求者を締め出させるよう、厚労省は指導。

私は、市役所で警察官ＯＢを使うなと数年前から言い続けています。

人事課と話をする中で、本音として府警からの押し付けとの言葉も聞かれましたが、実は厚労省のこんな棄民政策の一環だったんですね。

厚生労働省は，２０１２年３月１日，社会・援護局関係主管課長会議において，「警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置すること」を積極的に検討するよう指示している。

社会・援護局関係主管課長会議資料について (11)保護課重点事項10 http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/03/tp0314-01.html

7　不正事案の告発等について （３）不正受給対策に関する予算事業の活用 　 　セーフティーネット支援対策等事業補助金の体制整備強化事業を活用し，退職した警察官ＯＢ等，警察当局と福祉部局との連携を図るための人材を雇用してい る自治体もある。退職した警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置することにより，不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化，申請者等のうち暴力団員と疑われる 者の，早期発見などの効果が期待される。そのため当該事業の導入を積極的に検討し，告訴等も含めた不正受給者対策の徹底を図っていただきたい。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/03/dl/tp0314-01_16.pdf

これに対して、 生活保護問題対策全国会議は同年3月12日付、「警察官ＯＢの福祉事務所配置指示の撤回を求める要望書」 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-24.html を 日本弁護士連合会は、11月16日付、 「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」 ２０１２年 http://www.nichibenren.or.jp/…/da…/2012/opinion_121116_2.pdf をそれぞれ提出。

警察官ＯＢ配置撤回や、 ケースワーカーが専門性を強化し、経験を蓄積できるよう、社会福祉専門の採用と配置にこそ補助金を使い、併せて、生活保護業務の経験の蓄積ができる人事異動の展開を全国の自治体に指示するよう求めています。