労働局に就職差別事業所を告発しました。

ネット上で発見して、注意喚起をしていた就職差別事案。

何度もやり取りして、事業所にも注意したにもかかわらず、開き直ったので、労働局に公益通報しました。

ネット上の就職差別事例への対処は初めてだったらしく、

先ずＦＢが役所のＰＣではフィルターがかかって見られない・・・と泣きごと。

知らんがな。

個人商店じゃないんだから、職員でＦＢやってる人いるでしょ。

と突き放すも、何度も見られないというので、事実確認できるように協力しました。

で、確認できても、おかしなことに「指導したかどうかも言えません」だと。

なんで？

法人の不利益にあたる・・・・

法人の個人情報後に関して…・

被害にあった労働者が届け出ていないので…

就職差別を禁止する法律はないので…・

法律わかってますか？

法人は個人情報なんてないのよ。

生きてる人だけね。

そして

行政指導って逆らうと、違法行為でもないのに勝手に行政が企業名公開しますよね。

だから行政手続法で、一定対抗手段を組み入れて改正したんじゃないですか？

右手で法根拠なく企業をシバイといて、左手でブラック企業を保護する？

どこにそんな事ができると書いてある法律の条文や裁判の判例があるんですか？

被害にあった人がいるだろうとの想像は、相手方の書き込みから十分予想できますよね？

被害がなければ動かないとか、禁止する法律がないというなら、事務所に貼ってある「労働差別禁止！」の啓発ポスターをはがして

「法がないから、差別し放題！　労働局も見て見ぬフリします！」

なる新しいポスターに貼り替えてはどうですか？

と様々な角度から聞いても、それについての回答はなし。

役員の情報を聞いているのではなく、指導したのか、その内容はどうかを聞いているのですよ。これって民間企業でも、苦情言ってどう処理したかをフィードバックしてるのと同じですよ。

社会通念にあたります。

といくら説明を求めても、「アクションは起こすが、いつとは言えない。」が最終結論。

「指導はするんですよね？　予防措置として。」と念押しをし、非公式ながらそのように受け取ってもらってもかまわないとの言葉を聞いたので、

再度お願いして、話を終わらせました。

私は社労士じゃありませんが、こんな就職差別ってヘイトクライムですからね。

是正させないとあきません。

後日、労働局から連絡があり、具体的には言えないが、事実を確認したので、指導のような形でアクションをとったとのことでした。