Ｑ． 生活保護はどうすれば受けることができるのですか？

先輩の岡さんの文章をベースに説明しています。

生活保護法どおりであれば、

生活保護担当課の窓口に行って「私は○○町の○○ですが、生活保護を申請します」と話し、

・保護受けようとする人の名前・住所又は居所

・保護を受けようとする理由

・保護を受けようとする人の資産及び収入の状況（生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。）

を伝えるだけで、本来は「申請」となってＯＫとなります。

しかし実際には「事前相談」と称して別室に連れていかれ、申請書さえ渡されずに帰されるのが実情です。

こんな法律を無視したやり方が、「水際作戦」と名前までついてまかり通っています。

法律と制度を詳しく知らない一般の人が、「プロ」である福祉事務所の職員から

「貯金がゼロにならないと受けられない」

「財産を売らないと受けられない」

「親兄弟にまず扶養を頼んでから来てください」等々と言われると、

「私は受けられないのか？」と諦めてしまう場合が多いのです。

こうした場合は、ぜひ当事務所のご相談ください。

申請する役所は、

・居住している場所がある場合は、その自治体の福祉事務所

・居住している場所がない場合（ホームレス等）は、現在地の福祉事務所です。

「居住地」とは、必ずしも「住民登録」のあるところではなく、実際に生活し生活の本拠となっているところです。

「現在地」とは、「現に所在する場所」のことです。

当事務所では、公園で野宿生活を余儀なくされている人や、いわゆる「ネットカフェ難民」の方のサポートも数多く手がけてきましたが、「○○公園」や「○○駅前○○ネット喫茶」等を「居所」として申請し、生活保護が開始されています。