規制緩和って、審査の透明化すればいいだけでしょ？

話題のもろだし学園問題。

ハシシシタ維新が進めた規制緩和のパブリックコメントしたのは籠池のオッサンただ一人で、その通りに学校開設の規制緩和がなされる。

そして私学審議会にかけられたネトウヨ小学校は、不透明な国交省の土地取引も相まって、破格の安値でもろだし学園が取得し、開設準備の工事に入る。

口利きしたかが争点となっているのだが、その内容を示したメモが捨てられてしまってもうないので、どんなカラクリなのかがわからず、与党や松井一郎大阪府知事は「何もない！」とし、野党は攻めあぐねている。

状況証拠では籠池のオッサンの証人喚問以後、グレーが黒に近くなってきたものの、他にも直接的な証拠はあるはずで、残り6ケと予告されている“籠池爆弾”を世間も注視しつつ、中だるんでもいる。

そもそも、議員の口利きなどがあったり、役人が方向転換した際の記録がキッチリと管理されていて、公開されれば、グレーはなくなるのだが、日ごろ「情報公開と言いまくっている維新が、情報管理の不徹底なのか、意図的にそこの部分だけ廃棄したのかして、資料がないのは、非常に怪しさを増加させる原因となっている。

これは政府（国交省・近畿財務局・航空局）も同じ。

規制緩和がスタートなのだが、「要件を下げないと厳いままでは新規参入がなされない」といったハシシタ節は正しいのか？

既に松井氏が成果とする府市の信用保証協会の二重行政解消って、本当に成果なのか？

これで中小企業はよけいに貸し渋りの憂き目にあい、大企業は東京に逃げている。

東京一極集中ではなく、京都など大企業が逃げずに残っているので、大阪の魅力がないので東京の方がマシだと逃げ出しただけの事。

何でも民営化では、住吉市民病院の民営化で、後を引き継ぐ医療機関が決まらないまま廃止となり、お手上げ状態。

規制緩和に戻すと、目に見えるような要件である経験年数だとか、資本だとかを緩和するのは、公平にできる。

しかし、既得権益業界としているものでは、役人の恣意的な許認可権力の横暴さもある。

許認可要件を満たしていても、許可されないし、説明を受けても何のこっちゃら分からん説明に終始するような案件とか。

「どう考えても役人が、恣意的運用しているでしょ？」と問うても役人は「そうです。　あなたを新規参入させたくない！」とは絶対に言わず、どこが不許可なのかがキッチリと説明されたりしない。

審査基準は定めて公開するように決まっているが、それがまた曖昧で抜け穴だらけなのに、なぜか「不許可」となる。

キッチリと説明を求めるには、行政訴訟しないと説明が出てこないし、訴訟しても後から後から適当な言い訳をダラダラと書いてきたりする。

こんな役所の風習にこそ歯止めをかけるのが政治の役割だが、維新はそれを全うしない。

「総合的に勘案して」だって？

項目を列挙して、個別に点数でもつけて、どこが不足しているのかを客観的に説明できてこそ、許可申請者も納得するし、公平な行政運営になるんじゃないのか？

何がどう不足しているのかの具体的な説明ができなずに、ネチネチと法の抜け穴を突くような行政指導でお茶を濁し、許可しないのであれば、市民理解は得られないし、裏を返せば許可した理由が問題となっているもろだし学園のような場合、キッチリとなぜ許可したのかを説明できないのであれば、これも市民理解は得られまい。

結局いつまでも「怪しい役所と政治家」とのイメージはいつまでも払拭されず、「先生に頼んどこうか」との反民主主義な習慣が、いつまでも続いてしまうのである。

もろだし学園の番犬として働いた維新議員らが、なぜ当時そのような行動を選挙区を超えて、そこにだけしたのかを維新は政党として説明する責任がある。

一般競争入札など透明化で談合がしにくくなっている。

役所が最大の力を持つ許認可や審査でも、原則公開となれば、今回のようなグレーは起きようがないのだから、許認可申請審査の仕組みをどう透明にするかが今後問われる。

それが維新にできるなら、次から次へと新聞記事をにぎわすことはないんだけど。