結局、だれが8億円、もろだし学園に税金負けたったのかと刑事告発に参加。
- 正明 たかひら
- 2017年4月7日
- 読了時間: 3分
「瑞穂の国記念小学院問題を考える会」改め「『森友学園問題』を考える会」や
木村真・熊野以素・山本一徳の各豊中市議、
大川一夫・中北龍太郎・藤木邦顕の各弁護士におんぶにだっこながら、
国有地不正売却問題をより明らかにするために、
「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として、財務省近畿財務局職員（氏名不詳）に対する背任容疑の刑事告発に参加しています。
300名超集まった参加者について、木村さんは、
「全国から１万人募る」ということでなく、手渡しで委任状を渡し、回収できる範囲で、を基本に募ってきましたので、（きちんと数えたわけではありませんが）大阪府で過半（その中でも北摂地域が大部分）、プラス兵庫県と京都府で98％ぐらいです。豊中だけなら全体の1/3、百名ぐらいと思います。
としています。
告発状を大阪地検特捜部は、4月5日に受理しています。
地検特捜部は、ぐいぐいと役人を締めあげて、その裏で忖度なり口利きさせた政治家を炙り出し、事件の全貌を解明してほしいと願っております。
今後の予定
発端となった、国有地売却の価格を墨塗りで出してきた件の行政訴訟
4月27日(木)16:00～国有地売却の公開を求める行政訴訟第二回公判 大阪地裁202号法廷 ※傍聴券抽選の可能性あり、30分前にお越しください。
大阪の弁護士大川一夫のブログ okawakazuo.exblog.jp
でも情報発信されると思います。
木村さんのブログもありますが、遅筆ですからねぇ…・
参考：
森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか 2017年4月7日 日刊ゲンダイDIGITAL https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203068
より抜粋 「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」 告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。 しかも、大阪府が５日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は５回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」などと“圧力”とも受け取れる発言もあったという。財務省の名刺を持っていなければ、役所を恫喝するヤクザのようだ。
財務局がなぜ、これほど執拗に小学校の設置認可にこだわったのか。特捜部は徹底捜査するはずで、財務省側の「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」なんて寝言はもはや通じないのだ。 「背任罪の構成要件には『故意』の証明が必要となるため、立件のハードルは高いかもしれません。しかし、仮に不起訴なら検察審査会に申し立てるでしょうし、文書を破棄していたのが事実であれば、公用文書等毀棄罪などで新たな告発状を提出する。とにかく国有地売却をめぐって、どんなやりとりが行われたのかを特捜部の威信をかけて捜査してほしいと思います」（木村真市議） コトの展開次第では財務省職員の「芋づる逮捕」も十分あり得る。少しでも罪を軽くしたいなら、洗いざらい明かすしかない。
