認知症対策として資産を守る勉強

正式な勉強会の名称は、「民事信託の基礎知識と応用」です。

賃貸マンション大家や、自社株を持つオーナー社長への認知症対策として、成年後見人制度を利用すれば、資産は凍結され、空き室の改装費用をオーナーとは別の例えば息子さんが出すなら問題はありませんが、オーナーの財産から出すのは家庭裁判所が渋ります。

ＯＫが出るとしても、それが決定されるまで何か月もかかります。

もしも家賃収入を介護施設入所の費用に充てていた場合、困りますよね。

そんな場合には、オーナーの資産を子供などに託すよう不動産登記をし、家賃収入は自由にオーナーが使えるようにしておけば、空き室改装資金などについても問題ありません。

それが信託の利用です。

飼い主が長期入院や先に死んでしまった場合でも、遺されたペットを最後まで看取るために、世話をしてくれる人にフードや医療費などの毎月少しずつお金が渡せるようにする契約も信託です。

そんな勉強会に参加してきました。

信託法という法律を実際に使いこなせるようになってきたのは最近で、

行政書士だけでなく、不動産業、司会業、銀行員、一部上場企業社員、司法書士、中小企業診断士、ＦＰ、終活カウンセラー等々 とさまざまな職種の方が、全国を回っている同じ講師の元で勉強されています。

3時間半の長丁場でしたが、グループに分かれて応用課題を検討したり、まだまだ時間が足りないと思うほどあっという間でした。

よく依頼者の話を聞いて、何を望んでおられるのかを理解し、将来の事も予測しての契約書づくりが命です。

喜んでいただけるような契約書を提供させていただけるよう、研鑽します。