高齢者が入院した場合、病状以外には、医療費負担を心配されるケースが見受けられます。 病院にいる相談員が、何も言わなくてもすべての手続きを進めてくださればいいのですが、身寄りのない人の場合以外では、家族や身元引受人が相談をしないと伝えてくれない場合もあります。...

介護保険利用料、３割負担に　現役並み所得者、来夏から：朝日新聞デジタル 松川希実　2017年5月25日23時52分 http://www.asahi.com/articles/ASK5T4DGRK5TUTFK007.html より...

評価の厳密な信ぴょう性は定かではありませんが、物差しとしては使えると思いますので、各地域、詳細は、元サイトでご確認ください。 ＩターンやＵターンをお考えの方は、全国版で、その地域の住み心地の確認材料としても使えるのではないでしょうか。 シニアにやさしい街 総合ランキング...

街で売っているエンディングノートは薄い冊子のように思えます。 例えばコクヨのエンディングノートは64ページしかありません。 こんなに薄ければ簡単に書けると思いますよね？ と ころが、その中身は、相続にあたる（有価証券・銀行口座・不動産やその他資産・借入金・ローンなど）だけで...

遺言は形式がありますので、自由に書くと後に家庭裁判所が見て、無効とされることもあります。 行政書士だけでなく弁護士や司法書士などのプロが、せっかく書かれるならばと、公正証書遺言をおすすめするのは間違いが起きにくいからです。 法律で有効な遺言となっても、後で困る例もあります。...

家などを相続する際、その評価額を税務署に申告する必要があります。 これは3000万円+人数×600万円の相続税控除の範囲内でも必要です。 多くの方は申告を依頼する税理士に評価もお願いすることが多いです。 税理士は、その家を調査し、相続税評価額を計算して相続税の金額を教え...

パートナーや子ども、親兄弟がいない方が亡くなった場合、その財産はどこに行くのでしょうか？ 例えば生前介護などで世話になった人に譲るといった遺言があれば、そのように相続されますが、遺言もない場合、国の財産として国の財布（国庫）に入れられます。 その額なん...

①　子どもと結婚したパートナーを、親が嫌っていたとします。 特に財産目当てのような結婚であれば尚の事でしょう。 そんな場合でも、そのパートナーが子どもよりも先になくなるか離婚しなければ、1番目の相続の権利はパートナーにあります。 パートナーだけが相続するわけではなく、...

成年後見人にはご本人の医療行為について、同意権があるわけではありません。 これは行政書士の成年後見人だからではなく、弁護士も司法書士も社会福祉士もありません。 成年後見制度の法的な担当者である法務省民事局は、 成年後見人は、医療契約を本人に代わって結ぶことはできる（どこの病...

騙したり、脅迫して物を売りつけたりすれば、後からでも取り消しができます。 ですが、後になって取消できにくいものがあります。 それがリフォーム詐欺です。 行政書士などの成年後見人がついていれば取り消すことはできますが、そうでない高齢者からは取り消せないように、詐欺業者は上手い...