介護保険地獄・・・・・

介護保険利用料、３割負担に　現役並み所得者、来夏から：朝日新聞デジタル

松川希実　2017年5月25日23時52分

http://www.asahi.com/articles/ASK5T4DGRK5TUTFK007.html

より

介護保険サービスで、現役世代並みの所得がある人の自己負担割合を３割に上げる介護保険法などの改正案が２５日、参院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。２６日の参院本会議で成立する見通し。高齢化で急増する介護費を抑える狙いで、今後も比較的お金に余裕がある人を中心に負担が増える可能性がある。

　介護保険サービスの利用料の自己負担は、原則１割だ。２０１５年８月からは、単身世帯なら年金などの所得が年２８０万円以上など「一定の所得のある人」は２割になった。３割負担となるのは、単身世帯なら年金などの所得が年３４０万円以上などの「現役世代並みの所得の人」で、来年８月から引き上げられる。

　対象は利用者の３％の約１２万人と見込まれる。毎月の負担額には上限（単身で年収３８３万円以上の人は４万４４００円）があり、サービスの利用が多い人は負担が増えない場合がある。これらの制度変更で厚労省は、年１００億円ほどの介護費の抑制効果があるとみる。

　今回の改正で、４０～６４歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増す。原則、職場の医療保険運営者を通じて納めている。運営者ごとの負担は加入者数に応じて決めているが、これが加入者の収入の総額に応じて決める方式になる。

　大企業の会社員や公務員らを中心に約１３００万人の負担が増え、中小企業の会社員ら約１７００万人は負担が減る見通しだ。見直しは今年８月から４段階で実施。全面実施となる２０年４月から、負担増となる人の保険料は今より平均月７００円以上（事業者負担分を含む）増える。これで国費を年約１６００億円抑えられると、厚労省はみている。

　介護保険の費用は制度が始まった００年度の３兆６千億円から膨らみ続け、今は１０兆円を超す。団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には約２０兆円に倍増するとの試算もある。すでに負担増だけでなく、特別養護老人ホームへの新規入居を原則「要介護３」以上に限るといったサービスの絞り込みも始まっている。

（引用ここまで）

こんなに高額になると払えない？

既に、支払えない人への罰則は始まっています。

介護保険料は65歳以上の国民すべてが、年金から自動徴収されてしまう仕組みとなっていますので、「払えない」のは、受給額が年額で18万円に満たず、引き落とし額が不足するような方。この方々は、自治体に直接支払っているので、どうしても滞りがちになります。

そんな方々から来ている服をも引っぺがすような取り立てで、どうなっているか？

介護保険料を滞納してペナルティーを受けた高齢者が１万人以上も!? 生活に困窮する滞納者をどう扱う？｜みんなの介護ニュース

2016/05/12 19:00

https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no141/

より抜粋

　「普通徴収」である未年金者、低年金者を中心に未納、滞納が相次いでいます。介護保険料を滞納した場合、どのようなペナルティーを受けるのでしょうか。

滞納期間によってその内容は異なります。滞納期間が１年以上の場合は、介護サービス利用の際、いったん費用の全額を自己負担し、後から払い戻しを受ける「償還払い」になります。１年６か月以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められます（「保険給付の一時差し止め」）。滞納期間が２年以上になると、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられることになります（「３割負担」）。

厚生労働省の調査によると、こうしたペナルティーを受けた高齢者は、2013年度の１年間で１万人を超えていたことが判明しました。「償還払い」「保険給付の一時差し止め」「３割負担」それぞれ2,428人、86人、10,335人となっており、滞納期間が２年以上と長期に及ぶ高齢者が多いことがわかります。

（抜粋ここまで）

もっとも最近のデータ

介護保険を滞納、差し押さえ受けた高齢者が過去最多の１万３３７１人 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞） 2017年6月1日 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170601-OYTET50023/

より抜粋

介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１５年度に１万３３７１人で過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かった。

　１５年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたが、保険料自体も上昇しており、なお負担感が重いようだ。

　全１７４１市区町村のうち、３割の５６４市区町村で処分が行われた。１４年度の１万１１８人から３２％増加し、調査を始めた１２年度以降で最も多かった。

～中略～

　１５年度中にこのペナルティーを受けた人は１万４４７人にのぼった。１４年度までの２年分の滞納額は５９１億円だった。

　滞納で差し押さえが増える背景には、介護保険料の高騰がある。高齢化で介護サービスの需要が増え、６５歳以上の保険料は全国平均で、制度が始まった２０００年度の月２９１１円から１５年度は５５１４円まで上がった。２５年度には、８１６５円まで跳ね上がる見込みだ。

（抜粋ここまで）

しかも、国民健康保険料と異なり、生活保護を利用しても負担がゼロにはなりません！

これを進めているのは、どアホノミクスだ、株価連動内閣だ、内部留保がバブルを超えた（財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新し）だなどと浮かれている安倍政権です。

消費税の方が総額が高くなるくらいまで法人税を下げ続け、経団連や企業だけを儲けさせ、非正規雇用率を4割からさらに増やし続け、弱者の首を絞めに絞め続け、たった人口比2割の支持者だけのための政治が終わるのが早いか、自死などで弱者が死に絶えるのが先か、 故小田実さんでなくとも、『これは「人間の国」か―西方ニ異説アリ』と言いたくなります。