シニアにやさしい街 総合ランキング 日本経済新聞 2016.8.9公開

評価の厳密な信ぴょう性は定かではありませんが、物差しとしては使えると思いますので、各地域、詳細は、元サイトでご確認ください。

ＩターンやＵターンをお考えの方は、全国版で、その地域の住み心地の確認材料としても使えるのではないでしょうか。

シニアにやさしい街 総合ランキング

https://vdata.nikkei.com/datamap/senior/

より

総合偏差値（全767市区） 東京都板橋区　88.2　1位 栃木県小山市　87　　2位　 東京都新宿区　82.5　3位 東京都荒川区　82.3　4位 石川県能美市　81.5　5位 近畿地方のランキング 京都府長岡京市　76.9　10位 堺市　72　22位 兵庫県三木市　68.6　32位 滋賀県近江八幡市　67.9　36位 三重県伊賀市　66.8　40位 府内のランキング 堺市 豊中市　62.5　82位 河内長野市　62.4　83位 大阪狭山市　61.8　92位 摂津市　61.1　103位 岸和田市（全767市区の順位）

総合偏差値51.7　303位 医療介護偏差値　41.5　596位 生活支援・介護偏差値　49.6　381位 認知症対策偏差値　65.2　59位 社会参加偏差値　49.5　348位

あれだけ「1年365日がだんぢり」と言っていますが、実際の社会参加ランクは低い。

社会参加の評価方法

• ① 生涯学習の「大学」や講座などの学習活動に参加している高齢者の割合

• ② ポイント制度や地域通貨制度などを活用し、高齢者に参加を促す介護支援ボランティアの仕組みの有無

• ③ 高齢者1000人あたりのシルバー人材センターの契約実績額

• ④ 高齢者全体のうち、ボランティア活動に参加している人の割合

• ⑤ 高齢者の就労率

だんじりは「ボランティア活動」に入らないでしょうから、そこだけに重点を置いておれば、順位が下がって当然です。

他の評価項目についても、行政の取り組みに主眼を置いているようです。

そりゃ、人への投資に取り組まず、ゼネコンマンセーと、破綻目前でもいまだに言っている、時代遅れの市長や議会ですから、ｓｙ会福祉政策は遅れてますわね。

南大阪各市の総合偏差値順位 和泉市　48　414位 泉大津市　49.4　376位 貝塚市　40.9　635位

参考：

【調査の集計・評価方法】

「介護・高齢化対応調査」は日本経済新聞社が発行する専門情報誌「日経グローカル」が実施。調査は日経リサーチの協力を得て、全国の790市と東京23区の計813市区を対象にした。

調査期間は2014年12月11日から15年１月27日。94.3％にあたる767市区から有効回答があった。

設問は38項目で、その他の公表データを交えて配点のうえ、偏差値化してランキングした。

評価対象にした設問・指標は「医療・介護」が12項目、「生活支援・予防」が８項目、「社会参加」が５項目、「認知症対策」が３項目、「その他」が10項目で合計38項目（枝問を除く）。

自治体関係者や専門家の助言を受け、調査チームで選定した。

特に断りのない限り、2014年４月１日時点または13年度の内容を回答してもらった。

項目ごとの配点は１～2.5点。単純合計は42.9点だが、偏差値化したうえでランキングした。

回答数値や政府統計を基に、その市区の状況を示すデータを計算してから偏差値を算出し、その値に応じて得点をつけた設問もある。 ランキングの評価対象とした設問は以下の通り。

【医療・介護（計12項目）】

• ① 医療・介護連携の取り組み

• ② 「地域ケア会議」開催の状況

• ③ 高齢者1000人あたりの特別養護老人ホームの定員数

• ④ 高齢者1000人あたりの介護老人保健施設の定員数

• ⑤ 「定期巡回・臨時対応型訪問介護看護サービス」の指定事業所の有無

• ⑥ 高齢者1000人あたりの地域包括支援センターの職員数

• ⑦ 市区域で働いている、高齢者1000人あたりの介護職員数

• ⑧ 市区域で働いている、高齢者1000人あたりの介護支援専門員（ケアマネジャー）の人数

• ⑨ 高齢者数の増減率と比較した要介護・要支援認定者数の増減率（11年３月と14年３月を比較）

• ⑩ 高齢者1000人あたりの健康診査（特定健診）受診者数

• ⑪ 高齢者1000人あたりのがん検診（少なくとも１種類）受診者数

• ⑫ 高齢者1000人あたりのインフルエンザ予防接種者数

【生活支援・予防（計８項目）】

• ① 「介護予防・日常生活支援総合事業」（新総合事業）の開始時期

• ② 介護の二次予防事業への参加者の割合

• ③ 在宅の要介護・要支援世帯向けのサービス（助成含む）

• ④ 生活支援コーディネーター配置の有無

• ⑤ （１）市民が成年後見人を務める制度の有無 （２）成年後見制度について、申し立ての費用補助、後見人の報酬への補助など利用の支援制度の有無

• ⑥ 民生委員や自治会、社会福祉協議会、ＮＰＯなどと連携しながら高齢者を見守るネットワーク活動のカバー率

• ⑦ 低所得の高齢者が優先して入居できる市区営住宅や、高齢者が賃貸住宅を借りる際、入居を拒まない住宅の紹介や保証金を助成するなど支援制度の有無

• ⑧ 日常的に買い物に出向くのが難しいいわゆる「買い物弱者」対策の有無

【社会参加（計５項目）】

• ① 生涯学習の「大学」や講座などの学習活動に参加している高齢者の割合

• ② ポイント制度や地域通貨制度などを活用し、高齢者に参加を促す介護支援ボランティアの仕組みの有無

• ③ 高齢者1000人あたりのシルバー人材センターの契約実績額

• ④ 高齢者全体のうち、ボランティア活動に参加している人の割合

• ⑤ 高齢者の就労率

【認知症対策（計３項目）】

• ① 認知症地域支援推進員（認知症コーディネーター）の配置の有無

• ② 認知症初期集中支援チームの設置の有無

• ③ （１）認知症の人とその家族を支える「認知症カフェ」の有無 （２）自治体として「認知症カフェ」を運営しているか

【その他（計10項目）】

• ① （１）地域福祉計画など高齢者福祉に関連する計画策定の議論について、一般住民が参加できる仕組みの有無 （２）議論に参加している住民に、高齢者介護にかかわった経験のある住民が含まれているか

• ② （１）介護保険料や介護保険サービスの内容を決める議論について、一般住民が参加できる仕組みの有無 （２）議論に参加している住民に、高齢者介護にかかわった経験のある住民は含まれているか

• ③ 特別養護老人ホームや認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設といった介護・福祉関連の施設について、津波被害が想定される地区や土砂災害危険箇所といった防災上リスクのある地区への設置を制限したり、制限を検討したりしているか

• ④ 災害時の要援護者名簿の整備状況

• ⑤ バリアフリー法（旧ハートビル法）の建築物移動等円滑化基準に適合する公共施設の割合

• ⑥ 市区域を運行するバス（民間を含む）の低床化車両の割合

• ⑦ 独自に「健康寿命」を算出しているか

• ⑧ 高齢者１人あたりの国民健康保険の増減率（09年度と12年度で比較）

• ⑨ 高齢者１人あたりの国保の医療費の増減率（09年度と12年度を比較）

• ⑩ 男女別の平均寿命の増減（05年と10年を比較）

【制作】

• 川上寿敏、板津直快、鎌田健一郎、佐藤健