議員向けに保護動物や殺処分についての要望をアピールしました。

発表してきたのは、ペットライフネットとNeko Apartment主催の「動物行政の現状と課題～議員の方々とともに学び、考える勉強会～」。

プログラムは、

■基調講演(1)　「現状の動物愛護管理法と地方自治」

弁護士　細川敦史さん

■基調講演(2)　「猫問題からみた大阪の現実と課題」 大阪ねこの会代表　荒井りかさん

■基調講演(3)　「尼崎動物愛護基金設立のプロセス～議員提案の威力～」 NPO法人C.O.N 理事長　三田（さんた）一三さん

■パネルディスカッション

といった感じ。

私は三田さんの後に「近畿の各自治体での殺処分数の報告」として、発表。

統計と背景がわかる様な質問は、資料として配布しているので、議員への調査要望などを主体にアピールしました。

原稿書いてきたけど、ここにきてから思い直して、再度原稿を新たに書いたんですよとの説明をして、アピールに。

大阪府下各自治体が、東京都や熊本市のように、施設側が動物持ち込み主の自助努力を念入りに説明し、強固に引き取りを拒否するような対応をとっているとまでは思っていませんが、多頭飼育崩壊などで自治会や近所の人から電話要請があると安易に引き取るとか、袋に子猫を何匹も入れての持ち込みなどがあるのではないかと、考えています。

私が直接市民から聞いた話では、以前の大阪府は、殺処分の際、子猫をビニール袋に入れて、そこにクロロホルムを入れ、死亡確認をせぬまま焼いていました。

生きたまま焼かれた可能性があるわけです。

これは動物愛護管理法違反で、市民より刑事告発されています。

行政ですらこのような違法を行っていた歴史があると、まず知っておいてください。

今回、議員向け勉強会でもありますので、データの詳細解析でなく、統計面を主体に具体的要望として3点お知らせします。

どうぞ、持ち帰って、各自治体で調査・提言していただければ幸いです。

1.　殺処分や引き取り記録の整備と現場調査

堺では、人口83万人に対して、殺処分数は150匹となっています。

これは大阪市と対人口比として対比すると、266万人2000匹→480匹となり、極端に少ない数となります。

堺市議の田代さん、地域猫施策は大阪市の方がよほど進んでいると考えますが、堺では私の知らない何か効果的施策のようなものがあるかご存知ですか？

田代優子（公明）堺市議：

いいえ、ありません。

そうですよね。

では、堺は自然が大阪市よりも残っていますから、居住地帯でなく山間部に猫が集まって暮らしているのでしょうか？

もっと自然が豊かと思われる自治体と比較します。

神戸市　155万人　670匹→200匹

京都市　150万人　950匹→280匹

これでも矛盾しますね。

（たかひら注：

再度、健康福祉局　健康部 保健所　動物指導センターの確認を行ったが、他の自治体からも「堺は、なぜ少ないのか？」と度々問われるようであるが、職員もわからないとのこと。

広島県のように全頭引き取りをしてくれる動物保護団体があるわけではないが、そのような団体が活動していて、もしもそこが持たなくなれば、一気に大規模多頭崩壊が起きる可能性があるので、気にかけて調査もすべきと提言しておいた）

このように引き取る際にもどの程度里親探しを促しているのかといった、現場の実態が統計だけでは出てこないので、地域猫施策が機能しているのか不明です。

動物愛護センターへの持ち込みではなく、山に捨てていないとも限らないので、現場調査と、引き取り時の持ち込み者と職員のやり取りの記録を取っておくよう要望します。

2.　殺処分手法の統計の不備

堺市や大阪市統計では、麻酔による薬殺か、いわゆる“ドリームボックス”での炭酸ガス窒息死かの判別がなされていません。

麻酔薬殺は、1匹毎に注射をして行うので、手間も経費も掛かりますし、獣医の心理的負担もあります。

この手法は、予算上も現場感覚でも殺処分の抑制と連結していると推定できます。

年間、京都市では千匹、奈良県では1600匹を薬殺しているので、大阪でも引数の過大を薬殺不能の詭弁には使えません。

麻酔か炭酸ガスかの判別統計を取り、殺処分が避けられない場合でも薬殺率の向上を要望します。

（たかひら注：

これについては本田リエ・維新・大阪市議より課題として取り組むとの発言が後にあったことは前述済み）

3.　府への提言

地域猫施策は広域自治体でなく、1義的にはより市民生活に近い基礎自治体（市町村）の取り組みが望まれます。

しかし、奈良県では、

ペットの災害対策として、リーフレットによる飼い主への啓発、

公益社団法人奈良県獣医師会との「災害時における動物救護活動の協力に関する協定書」の締結、

避難訓練への参加等を行っています。

災害時は県動物愛護センターを中心に保健所や獣医師会と協力し、関係他自治体と必要に応じ連携し、状況に即した活動を行う予定です。

東日本大震災でも大きな問題となり、熊本市地震でも解決しているとは言い難い状況にあるペットがいる避難者の問題について、南海トラフ地震の発生可能性が30％もの高確率とされている大阪でも、府が広域自治体としての積極的関与をお願いしたい。

各議員におかれましては、それぞれの行政や議会で、特に大阪府は殺処分全国ワースト1の汚名を返上するよう、喫緊の課題として動物保護をしている団体や、一般市民との協力をお願いします。

躍動的な写真を写真を趣味とする獣医師に撮っていただいたので、フライヤーに使おっと！